医療費控除

医療費控除とは

自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であることが、医療費控除の対象となる医療費の要件になります。

平成19年分の所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成20年2月18日(月)から同年3月17日(月)までです。

医療費控除額の算出方法(最高200万円)

{(前年中、実際に支払った医療費の総額) − (保険金などで補てんされる額)} − (10万円※)

※(前年中の所得合計額が200万円未満の人は所得合計額の5%の金額)

保険金などで補てんされる金額は、生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金などです。保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

医療費控除の対象になるもの、ならないもの

対象 ○

対象外 ×

こんなときどうする?

医療費控除の還付申告をしてしまった後に生命保険会社から入院給付金をもらった場合
「修正申告」の手続きをする
申告後に医療費の補てん分を返還した場合
「更正の請求」の手続きをする
共働きの夫婦が子どもの医療費の補てん金をそれぞれ支給された場合の医療費控除額の計算
妻が受け取った給付金額も差し引いて、医療費控除額の計算をする
年をまたがって支払った医療費を補てんするための保険金をある年にまとめて受け取ったとき
支払った医療費の金額に応じてそれぞれの年分に比例して分ける
親から借りたお金を、子どもの療養費の一部にあてた場合
借金をしたことについてこだわる必要はなく、医療費控除は実際に医療費を負担した人が受け取る
病院の手違いから昨年の入院費を今年に支払った場合
昨年の医療費として認められません。各年の医療費控除の対象になる医療費は、その年1月1日〜12月31日の間に支払われたものに限ります。今年の医療費にできるかどうかは領収書の日付しだいです。
医療器具の購入代価を長期月賦払いとしたとき
その年中に払った分だけその年の控除対象になる
「医療費のお知らせ」は医療費の領収書代わりになるか
領収書代わりにはなりません